パスポートについて
パスポートは５年有効と１０年有効があります。
２０歳未満の方が取得する場合は５年有効しか取得できません。
渡航先の国・地域によっては、査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。旅券の有効期間は十分な確認が必要です。
（例：入国時に6ケ月以上の旅券の残存有効期間が必要な国：インドネシア、マレーシア、タイ等）
パスポートについての詳細なお問い合わせ先
国内・・・各都道府県の申請窓口、
国外・・・各在外公館（大使館又は総領事館）
・取得方法（例）はじめて申請する場合
下記の書類を全部そろえて、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請して下さい。申請から受領までに、通常1週間程度（土・日・休日を除く）かかります。
※未成年者（20歳未満の未婚者）が申請する場合
申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者（父母又はそのいずれか一方）又は後見人の署名が必要となります。 親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出が必要になります。
その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、都道府県旅券事務所にご相談下さい。
パスポートを申請するために必要な書類
1. 一般旅券発給申請書・・・1通
（国外のIC旅券作成機未設置公館で申請する場合は2通）
申請書はパスポート各申請窓口で入手できます。
申請書は5年有効なパスポート申請用と10年有効なパスポート申請用の2種類があります。
2. 戸籍謄（抄）本・・・1通
申請日前6ヶ月以内に作成されたものが必要です。
3. 住民票の写・・・1通
申請日前6ヶ月以内に作成されたものが必要です。
（住民基本台帳ネットワークシステムで確認可能な方については、原則不要となります。
国外で申請する場合は不要）
4. 写真・・・1葉
（国外で申請する場合は2葉必要な場合があります）
写真の注意事項
・縦45ミリメートル×横35ミリメートルの縁なしで、無背景（薄い色）の写真。
・申請日前6ヶ月以内に撮影されたもの。
・無帽で正面を向いたもので、頭頂からあごまでが34±2mmであるなど申請書に記載されて いる規格を満たしていることが必要です。
・写真の裏面には申請者の氏名を記入して下さい。
5. 郵便はがき（日本郵政公社が発行する通常はがき）・・・1枚
宛先として住民票の記載されているとおりに申請者の住所、氏名を記入して下さい。
（国外で申請する場合は不要）
6. 申請者本人に間違いないことを確認できる書類
（有効な書類の原本に限ります）
（1）1点で良い書類（一部省略）
運転免許証、船員手帳、写真付き住基カードなど
（2）2点必要な書類
AとBの各1点、又はAから2点を提示して下さい。
A 健健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、国民年金証書（手帳）、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書（登録した印鑑も必要です）等
B 次の内写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等
（印鑑が必要な場合があります）
パスポートを受け取る時には次のものが必要になります。交付窓口には必ず本人が行かなくていはなりません。
1. 申請の時に渡された受理票（受領証）
2. 手数料（必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付して下さい）
旅券の種類 都道府県収入証紙 収入印紙 計
10年間有効な旅券（20歳以上） 2,000円 14,000円 16,000円
5年間有効な旅券（12歳以上） 2,000円 9,000円 11,000円
5年間有効な旅券（12歳未満） 2,000円 4,000円 6,000円※
※12歳未満の方の発給手数料は減額されます。
3. 申請の時に提出し、自宅に送られてきたはがき
ビザについて
ビザとは、海外旅行希望者のために、入国希望国の駐在領事が、旅券を確かめて正当な理由と資格があって旅行するものであることを証明する裏書きです。例えば、韓国やアメリカなど、滞在期間の短い旅行などの場合は、ビザ取得を不必要とする国が多いです。
ビザはあらゆる目的に応じて付与されます。
また、ビザの位置づけは国により異なります。
ビザについて、どのような種類や要件・効果を設けるかは基本的にその国の立法政策の問題です。日本の入管法で規定しているビザの種類２７種類あります。
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育
技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動、短期滞在、留学、就学
研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
ビザの有効期限は、在留期間が無期限のものから、３年、１年といった年単位のもの、さらには６ヶ月、３ヶ月の月単位のもの、90日、15日の日単位のものまで数多くあるので、注意が必要です。
・取得方法
ビザは渡航希望先の領事館（大使館）へ直接取りに行かなくてはなりません。
それぞれで取得方法が違う場合がありますので、事前に確認が必要になります。
申請書類に必要事項を記入の上、渡航希望先の領事館へ提出します。
後日、連絡が来るので受け取りに行きます。
このほか、代理取得を行うサービス（有料）もあるようです。
各サービス内容を詳しく把握した上で、必要に応じて利用してください。
パスポートは５年有効と１０年有効があります。
２０歳未満の方が取得する場合は５年有効しか取得できません。
渡航先の国・地域によっては、査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。旅券の有効期間は十分な確認が必要です。
（例：入国時に6ケ月以上の旅券の残存有効期間が必要な国：インドネシア、マレーシア、タイ等）
パスポートについての詳細なお問い合わせ先
国内・・・各都道府県の申請窓口、
国外・・・各在外公館（大使館又は総領事館）
・取得方法（例）はじめて申請する場合
下記の書類を全部そろえて、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請して下さい。申請から受領までに、通常1週間程度（土・日・休日を除く）かかります。
※未成年者（20歳未満の未婚者）が申請する場合
申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者（父母又はそのいずれか一方）又は後見人の署名が必要となります。 親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出が必要になります。
その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、都道府県旅券事務所にご相談下さい。
パスポートを申請するために必要な書類
1. 一般旅券発給申請書・・・1通
（国外のIC旅券作成機未設置公館で申請する場合は2通）
申請書はパスポート各申請窓口で入手できます。
申請書は5年有効なパスポート申請用と10年有効なパスポート申請用の2種類があります。
2. 戸籍謄（抄）本・・・1通
申請日前6ヶ月以内に作成されたものが必要です。
3. 住民票の写・・・1通
申請日前6ヶ月以内に作成されたものが必要です。
（住民基本台帳ネットワークシステムで確認可能な方については、原則不要となります。
国外で申請する場合は不要）
4. 写真・・・1葉
（国外で申請する場合は2葉必要な場合があります）
写真の注意事項
・縦45ミリメートル×横35ミリメートルの縁なしで、無背景（薄い色）の写真。
・申請日前6ヶ月以内に撮影されたもの。
・無帽で正面を向いたもので、頭頂からあごまでが34±2mmであるなど申請書に記載されて いる規格を満たしていることが必要です。
・写真の裏面には申請者の氏名を記入して下さい。
5. 郵便はがき（日本郵政公社が発行する通常はがき）・・・1枚
宛先として住民票の記載されているとおりに申請者の住所、氏名を記入して下さい。
（国外で申請する場合は不要）
6. 申請者本人に間違いないことを確認できる書類
（有効な書類の原本に限ります）
（1）1点で良い書類（一部省略）
運転免許証、船員手帳、写真付き住基カードなど
（2）2点必要な書類
AとBの各1点、又はAから2点を提示して下さい。
A 健健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、国民年金証書（手帳）、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書（登録した印鑑も必要です）等
B 次の内写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等
（印鑑が必要な場合があります）
パスポートを受け取る時には次のものが必要になります。交付窓口には必ず本人が行かなくていはなりません。
1. 申請の時に渡された受理票（受領証）
2. 手数料（必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付して下さい）
旅券の種類 都道府県収入証紙 収入印紙 計
10年間有効な旅券（20歳以上） 2,000円 14,000円 16,000円
5年間有効な旅券（12歳以上） 2,000円 9,000円 11,000円
5年間有効な旅券（12歳未満） 2,000円 4,000円 6,000円※
※12歳未満の方の発給手数料は減額されます。
3. 申請の時に提出し、自宅に送られてきたはがき
ビザについて
ビザとは、海外旅行希望者のために、入国希望国の駐在領事が、旅券を確かめて正当な理由と資格があって旅行するものであることを証明する裏書きです。例えば、韓国やアメリカなど、滞在期間の短い旅行などの場合は、ビザ取得を不必要とする国が多いです。
ビザはあらゆる目的に応じて付与されます。
また、ビザの位置づけは国により異なります。
ビザについて、どのような種類や要件・効果を設けるかは基本的にその国の立法政策の問題です。日本の入管法で規定しているビザの種類２７種類あります。
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育
技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動、短期滞在、留学、就学
研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
ビザの有効期限は、在留期間が無期限のものから、３年、１年といった年単位のもの、さらには６ヶ月、３ヶ月の月単位のもの、90日、15日の日単位のものまで数多くあるので、注意が必要です。
・取得方法
ビザは渡航希望先の領事館（大使館）へ直接取りに行かなくてはなりません。
それぞれで取得方法が違う場合がありますので、事前に確認が必要になります。
申請書類に必要事項を記入の上、渡航希望先の領事館へ提出します。
後日、連絡が来るので受け取りに行きます。
このほか、代理取得を行うサービス（有料）もあるようです。
各サービス内容を詳しく把握した上で、必要に応じて利用してください。